自分の給料明細の用語を知って中身を把握しよう!
その会社が、全国に支店がある場合都市による物価の格差を埋めるために物価が高い都市などで働く従業員に支払われる手当のこと。
「精勤手当」「皆勤手当」などのように従業員の成果にたいして支払われるご褒美のような手当。
仕事関連の手当として、さまざまなものがあります。「役職手当」「資格手当」「技能手当」「運転手当」「営業手当」など。職種や役割などに応じて支給される手当のこと。
これは、市町村地区によって徴収額が変わります。一般的に、住宅地ばかりの市町村地区は住民税が高く、工場があったり、ギャンブル場があったりという地区は、住民税が安い、といわれている。
これは、個人的に生命保険に加入していて、かつ、これを給料からの天引きにしている場合に記載され控除されるお金です。
収入に応じて控除額が違います。定年後に支給されるはずの厚生年金の”積立金”です。
税金以外の控除。本人と家族が加入している社会保険の”会費”みたいなもの。医療補助を受けた受けないにかかわらず、これは、毎月徴収されている。
「深夜早朝勤務手当」「深夜加算手当」と記載されてる会社もあります。労働基準法では、午後10時から午前5時までが深夜時間となります。この時間帯に働くと一時間あたりに換算された基本給の25%以上支払う義務が、会社にあります。もし、これが時間外労働の場合50%以上法廷休日の場合60%以上の割増賃金を支払う義務があります。
「休出加算」「法休出加算」と記載されてる会社もあります。労働基準法では、法定休日と定められ、一週間に一日と決められています。週休二日でも、そのうち一日は会社が定めた所定休日と分けられています。そこで会社は、法定休日には35%以上所定休日には25%以上の割り増し賃金を支払う義務があります。
給与明細には、基本給と各種手当などの合計金額が記載されてます。しかし、その合計が、そのまま支払われるわけではありません。その合計額から控除として引かれるお金があります。合計額から控除などを差し引いた額が、あなたの総支給額となります。
所得税は、年収によって徴収される額が異なります。年間の所得税は、見込み収入によって算定されるので、年末調整で、戻ってくる可能性があります。また、住宅を購入したり、子供が生まれたり、大きな怪我や病気で、多額の医療費を支払った場合、納税額の一部が控除されるので、その場合確定申告をして、多く徴収された税金を取り戻すことができます。
「不要家族手当」もしくは、「配偶者手当」とも言います。ちなみに、配偶者とは、夫にとっては妻であり女性にとっては夫にあたります。これは、基本給で保証しきれない家族の生計を補ってくれる手当てです。
これは、家賃補助や住宅購入補助の目的で支給される手当です。一人暮らしや自宅通勤の人たちは金額が異なる場合があります。
労働基準法が定める法定労働時間は40時間です。基本的に、これを超えると会社は従業員に時間外手当を支払う義務があります。また残業手当とは、会社が定めた労働時間を超えた場合に支払われます。残業手当でなく「超過勤務手当」「時間外勤務手当て」と記載されていることもあります。この手当ては、会社が、基本給をベースに1時間に換算した分の25%以上の割り増し賃金を支払う必要があります。
基本給は、給料の中心であり、昇給のベースとなるものです。また、会社によっては、「職能給」や「本給」「本人給」と記載されているところもあります。基本給には最低賃金額が決められています。低いと感じる方は、一度計算してみるとよいでしょう。(なお、基本給に残業代は含まれません。)