その会社が、
全国に支店がある場合
都市による物価の格差を埋めるために
物価が高い都市などで働く従業員に
支払われる手当のこと。
深夜割増
「深夜早朝勤務手当」
「深夜加算手当」と記載されてる会社もあります。
労働基準法では、
午後10時から午前5時までが
深夜時間となります。
この時間帯に働くと
一時間あたりに換算された
基本給の25%以上支払う義務が、会社にあります。
もし、これが
時間外労働の場合50%以上
法廷休日の場合60%以上の
割増賃金を支払う義務があります。
休日出勤手当
「休出加算」「法休出加算」
と記載されてる会社もあります。
労働基準法では、
法定休日と定められ、
一週間に一日と決められています。
週休二日でも、そのうち一日は
会社が定めた所定休日と分けられています。
そこで会社は、
法定休日には35%以上
所定休日には25%以上の
割り増し賃金を支払う義務があります。
控除
給与明細には、
基本給と各種手当などの
合計金額が記載されてます。
しかし、
その合計が、そのまま支払われるわけではありません。
その合計額から控除として
引かれるお金があります。
合計額から控除などを
差し引いた額が、あなたの総支給額となります。
所得税
所得税は、年収によって
徴収される額が異なります。
年間の所得税は、
見込み収入によって
算定されるので、
年末調整で、
戻ってくる可能性があります。
また、
住宅を購入したり、
子供が生まれたり、
大きな怪我や病気で、多額の医療費を支払った場合、
納税額の一部が控除されるので、
その場合
確定申告をして、多く徴収された税金を取り戻すことができます。
家族手当
「不要家族手当」
もしくは、「配偶者手当」とも言います。
ちなみに、配偶者とは、
夫にとっては妻であり
女性にとっては夫にあたります。
これは、
基本給で保証しきれない
家族の生計を補ってくれる手当てです。
残業手当
労働基準法が定める
法定労働時間は40時間です。
基本的に、
これを超えると会社は
従業員に時間外手当を
支払う義務があります。
また
残業手当とは、
会社が定めた労働時間を
超えた場合に支払われます。
残業手当でなく
「超過勤務手当」「時間外勤務手当て」と
記載されていることもあります。
この手当ては、
会社が、基本給をベースに
1時間に換算した分の25%以上の
割り増し賃金を支払う必要があります。